電子帳簿保存法にも対応した検索ソフトです。
詳しくは、https://mitukerumon.with-163.com/ をご覧願います。
※電子帳簿保存法とは？
２０２２年１月１日より電子取引で行われる国税関係書類の保存は「電子保存」にて行う必要があります。
これは、法人企業・個人事業主すべてが対象となります。
ただし、電子保存の義務化について、企業の準備が進んでいないこともあり、２０２３年１２月末までの猶予期間が設けられました。
詳しくは上記URL先に載せております。ご準備がまだ万全でない企業様・個人事業主様はぜひご確認ください。
2022年07月03日